2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
例えば、全国ネットワークの貨物鉄道サービスを提供する我が国唯一の鉄道会社であること、全国ネットワークを基盤に、全国各地に利便性の高い物流倉庫などの物流拠点を有していること、また、高い輸送効率と定時性を有し、スピーディーな輸送が確実に行われること、こういった強みを持っている。
例えば、全国ネットワークの貨物鉄道サービスを提供する我が国唯一の鉄道会社であること、全国ネットワークを基盤に、全国各地に利便性の高い物流倉庫などの物流拠点を有していること、また、高い輸送効率と定時性を有し、スピーディーな輸送が確実に行われること、こういった強みを持っている。
ごらんのように、東京湾臨海部の物流倉庫から、東京湾上空を飛行して、それで幕張新都心の住宅地区に宅配する。 私、先日、千葉市の担当者から状況を聞いたんですが、やはり航空法第百三十二条により人や家屋が密集している都市上空の飛行が厳しく制限されているので、実証実験が行いにくいとのことでした。
そうした一方で、宅配、物流、倉庫内作業、スーパー、農業、医療系非専門職等々、人手不足に悩んでいる、そうした業種も多いわけですよね。しかしながら、事態が収束した後にもとの勤務先に戻ることを考えたらこっちにずっと長期間勤め続けるというわけにもいかない、しかし目の前で仕事をしていないという状況の、そういう派遣労働者の方は結構多いんじゃないかと思うんですよね。
本法案には、大規模物流倉庫を念頭に、建築物の維持保全計画の作成、提出を義務づけ、延べ面積百五十平米以上の重層長屋について条例による接道規制を可能とするなど、積極的に評価できる部分があります。 しかし、次に述べるとおり、建築物の安全性にかかわる看過できない規制緩和が含まれます。 第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に、建築確認や防火、耐火性を緩和する点です。
本法案には、大規模物流倉庫を念頭に、建築物の維持保全計画の作成、提出を義務付け、延べ面積百五十平米以上の重層長屋について条例による接道規制を可能とするなど、積極的に評価できる部分があります。 しかし、次に述べるとおり、建築物の安全性に関わる看過できない規制緩和が含まれます。 第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に建築確認や防火、耐火性を緩和する点です。
○宮本（岳）委員 特定の民間施設への交通のためだけではないとおっしゃるわけでありますけれども、主たる目的は、特定の物流倉庫に物を運搬する専用の道路を建設することになります。 結局、大型商業施設やレクリエーション施設、物流倉庫などを持つ大手民間企業のもうけのために無利子貸付制度を新設するものになりかねず、そのような大手企業への優遇策は認められないということを申し上げておきたいと思うんです。
この一件は観光施設のようでありますけれども、特定連絡道路は、高速道路から物流施設等に直結する道路、こうなっておりますから、この物流施設には、大型の物流倉庫、まあ、大企業の物流倉庫なども含まれると考えますが、道路局長、間違いないですね。
○宮本（岳）委員 なぜ、そのような大型物流倉庫を持つ民間企業の道路建設にまで国が無利子貸付けができる法をつくる必要があるのか。これは政策判断の問題でありますので、大臣にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
どう逃しているかというのが、インターチェンジ周辺など、企業の立地ニーズが高い候補地の多くが、岩盤規制で守られた優良農地が含まれているということで、工業用地若しくは物流倉庫として使えないということになっております。
具体的には、ドローン等の自動飛行につきましては、今お話ありましたように、委員にも大臣政務官として御出席いただきましたけれども、昨年四月に千葉市において地上と建物の屋上の間で飛行実証を行うとともに、十一月には、東京湾臨海部の物流倉庫から海上を経由し幕張新都心まで運ぶ構想の第一歩として、ドローンにより海上を七百メートル飛行して配送する実証を行ってまいりました。
今後、大規模物流施設や大型商業施設、工業団地など、企業側の提案によって、高速道路と施設の直結を図るスマートインターチェンジの整備を推奨していると思うんですけれども、こういった取り組みというのがいわば大規模物流倉庫の拡大にもつながっていくのではないかと思うんですが、その辺の認識はどうでしょうか。
今お話ありましたインフラの強化があるでしょうし、アマゾンを初めとした通販需要の拡大、また流通加工業務の一元化を図る、さらにドライバー不足ということもあって、大規模物流倉庫が非常に拡大をしている傾向にあるんだろうと思います。
このように、やはり物流構造が大きく変わる中での大規模物流倉庫の実態だろうと思います。 そこで、今回の調査で大規模倉庫の分布状況を見た場合に、都道府県別に見るとどうなるのか。延べ面積五万平米以上の二百十九倉庫のうち、上位の五都道府県を挙げるとどこになるでしょうか。その数は幾つかについて、まず御説明ください。
それから、いわゆる物流倉庫においても相当な省力、ロボット化あるいはＡＩ化等が進んでおりますけれども、ただ、末端のやはり荷物のやり取りというのはありますので、完全に人がいなくなるというのはなかなか難しいかと思いますけれども、相当の省力化が図られる可能性はあるというふうに考えております。
こういった状況の中で、いかに持続可能な物流を実現していくかという課題の一つは、やはり私は生産性の向上にあるというふうに考えておりまして、特に、この物流分野では、今委員おっしゃったＩＴ化だとか、先ほど酒井先生からも御指摘いただいた自動運転、また、輸送するだけでなくロジスティクス、物流倉庫での効率化といった面でも相当生産性を向上する可能性がまだまだ多いのではないかというふうに認識をしておりまして、そういった
物流倉庫の最新型が十二日間燃えて消せなかったという現実があるんですね。十二日間、これ三日四日なら分かりますけど、十二日間。当然、若干の方だったかもしれないと言う方もいますが、避難させられた方もいれば、相当煙も出ましたし、第一不安感も強かったと。 この問題について、三芳町の林町長は消防団長さんなんですよ。
私は、火災が鎮火する前の二月二十六日に、火災が起きた物流倉庫の周辺の住民の皆様から話を伺う機会がございました。その時点では火災は鎮圧されて住民の避難勧告も解除されていましたが、周辺には強い悪臭が漂っていました。住民の皆様からは、火災による煙のため、家の中にいてもエアコンや換気扇は使えず、マスクをしていても一日で鼻の中が黒くなったといった声が聞かれました。
まさにこの三芳町もそうでありまして、物流倉庫などがふえ、その流通、運搬をさらに加速させようと、国土交通省が関越自動車道の三芳スマートインターチェンジのフルインター化と車種変更の連結許可を決定し、今、事業が進められようとしているところです。 そもそも、これに対し地元の住民の皆さんは、静かな町に交通渋滞や事故がふえるのではないかという不安をお持ちでした。
資料の二ページ目にも、日経新聞の記事がありますけれども、大型物流倉庫に盲点、窓や扉少なく消火困難という指摘があります。 再度聞きたいと思いますけれども、こういうことを踏まえれば、その基準、そういうもの自身もこれまでのとおりでよかったのか。
海運、造船、物流倉庫、そして船員、はたまた教育機関と、一堂に関係者が会しまして活発に意見交換をさせていただいたんですが、全ての関係者から意見が出されたのが担い手の確保でございました。
二〇一三年十一月の補助金だと思いますが、事業内容は、社会インフラのなかなか進まない低炭素化を進める事業ということで、物流倉庫の照明設備等のＬＥＤ化という形で、平成二十五年十一月十五日付けで、交付決定の額は一億三千三百五十万八千円でございます。
それはどういうことかといいますと、実は私、この仕事に就くまで製造業向けのコンサルティングをずっと会社を起こしてやっておりまして、こんなに日本には津々浦々工場が展開しているんだなと、これが物流倉庫と一緒になっていわゆる雇用を生み出しているということを非常に現場で見てきた人間であります。
先ほど申し上げましたけれども、私は、これは二十五年、橋ができて四半世紀たっていて、やはり当時想定されたものと、例えば、インターチェンジの周りだといっぱい発達して町もできてくるということで、いろいろなことがイメージされていたんですけれども、実は今は北インターチェンジの方が、いろいろな商業施設とか、そういった物流倉庫の近くにあって、逆に言うと、北インターチェンジの方の近くに物流倉庫なんかが後で立地したところも
今回、それこそ業界の方から、十億円相当といいますか、何トンになるのか私わかりませんけれども、いわゆる三十トンとか二十トンとかそれぐらいだと思うんですけれども、トン単位の薬というのを私、見たことがないので、結構かさばるものですから、倉庫に入れてあるという話は伺うんですけれども、これだけの医薬品を倉庫に置くというのも大変なことで、私もかつて政務官時代に物流倉庫の見学に何軒か行かせていただきましたけれども
例えば、物流倉庫での荷さばき、宅急便の荷物の仕分け、ファミリーレストランのウエートレス、製造現場でのライン作業など、そのほとんどが恒常的に行われている業務なんです。 それまでは正社員などの直接雇用によって担われていた仕事が、相次ぐ派遣労働法の規制緩和によって日雇い派遣によって担われることになりました。
第二段階でございますが、今度は現場で実証実験をしようということでございまして、例えば家電産業に関しましては、量販店の店舗ですとか、各メーカーの物流倉庫ですとか工場においてですとか、そういった段階において、まさにＵＨＦ帯の電子タグを張りつけまして実験を行ってみる。加えて、書籍ですとかアパレル、食品流通の各分野において同じような実験を行うことを予定しております。
○池田（克）分科員 そういたしますと、この返品の処理等は共同物流倉庫等によってかなり効率的な運用ができる。重ねてお伺いするわけでありますが、先ほど公取委員長が御指摘されておりましたが、返品というものがいわゆる原価に加算されて、それがコストを上げているというふうな情報を通産省は何か得ていらっしゃいますか。